それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
この日本的経営の原点は何かと申しますと、例えば、ここで書いてある重要産業団体令などによって企業は生産量を高める存在として位置づけられたわけでございます。 戦前の日本企業は、どちらかといえばアングロサクソン型で市場経済重視、株主重視という形でビジネスが行われてまいったわけでございます。
日本でもその後強制カルテル法が次第に強化されまして、また広範にこれが波及いたしまして、商工組合法、あるいは重要産業団体令などになりますと、さらに強制設立、当然加入という方向に進んでいったのであります。そしてこれらを支配した思想は全体主義であったと申せると思います。もちろんその基盤には世界的大恐慌であるとか、あるいは戦時というようなそういう特異な状態があったことは事実であります。
それからもう一つの違う点は、統制組合なり、重要産業団体令による統制会、その他はフューラー・システム、指導者原理を導入したものでございます。つまり最高議決機関の総会を無力化せしめまして、理事者の専断で運営していく、こういう形になっております。ところで、この点につきましては、本法案によります商工組合は議決権の点については、そこまでは進んでおらないのであります。
この存続すべき七つの命令の規定のうち、重要産業団体令を廃止する等の勅令附則第三項及び第四項は、統制会の清算関係についての経過規定であり、その他、兵役法廃止等に関する件附則第三項並びに輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令を廃止する政令附則第二項等々の六つの命令の規定は、全部罰則に関する経過規定であります。
それから第四條でございますが、これは今後存続をすべき命令につきまして一応規定をいたしたのでございますが、これは今申上げました第一條から三條までで一部改正をして存続をいたしますその法律のほかに、この第四條で一号から七号まで掲げてあります法律につきまして今後存続をしようということでありますので、内容は第二号の、「重要産業団体令を廃止する等の勅令、附則第三項及び第四項」は、いわゆる統制令の清算に関する規定
各号に列記してあります命令の效定のうち、重要産業団体令を廃止する等の勅命附則第三項及び第四項は、統制会の清算についての経過規定であり、その他の命令の規定は、罰則に関する経過規定であります。
各号に列記してあります命令の規定のうち、重要産業団体令を廃止する等の勅令附則第三項及び第四項は、統制会の清算についての経過規定であり、その他の命令の規定は、罰則に関する経過規定であります。